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戦略的自己否認によって寄付金リスクを避けるのもひとつの選択肢 | 押方移転価格

自己否認 海外寄付金

決算が近づいてくるとグループ各社の着地が見えてきます。

各社ともに業績好調であればいうことはありませんが、そんなことはあまりないでしょう。

このままでは海外子会社が赤字になりそうだ、何とか支援したいという気持ちになる頃だと思います。

そのためいろいろな理由をつけて日本本社側が費用を負担しようとするのですが、やればやるほど税務調査時に寄付金認定を受けるリスクが高くなります。

かといって税務調査で指摘を受けると「大変な問題だ」となる企業もあり、経理部門はジレンマですが、そういう時はあまり無理をせずに戦略的に自己否認を行うこともひとつの方法です。

海外子会社を黒字にしたい理由

そもそも海外子会社を黒字化したい理由ですが、経営目標の達成、株主への説明の都合、海外子会社サイドでの移転価格リスクの低減などが考えられます。

海外子会社は業績的にも資金的にも厳しいので、移転価格課税による多額の追徴課税は何としても避けたいところですが、他方、日本本社は業績面資金面ともにある程度の余裕があるというパターンの企業ではないでしょうか。

つまり日本本社のPLの「法人税等」の金額が多少増えることや、納税によるキャッシュアウトが増えることを嫌がっているのではなく、対外的な説明と海外子会社サイドの移転価格リスクを懸念しているのだと思います。

自己否認すれば、そのあたりの問題は一応解決します。身もフタもない言い方ですが、税金さえ払えば調査官は何もいいません。

社長は自己否認という選択肢を知らない

経営トップは自己否認というものを知らないはずです。確定申告書の細かい中身もみていないでしょう。

会計と税務の違いもあまり認識しておらず、「何とかして黒字化したい。でも税務調査で指摘されるのも困る。」とだけ考えているはずです。

ですが無理をすると重加算税まであり得る話ですので、そのような時は「戦略的自己否認」という選択肢を提案することも経理部門の役割ではないでしょうか。

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