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海外子会社への寄付金対策を今期の決算に織り込もう | 押方移転価格

海外子会社 寄付金 決算

海外子会社に何らかの支援を行った場合は、しかるべき対価を受け取る必要があります。対価を受け取っていない場合は、本来受け取るべき金額を海外子会社に寄付したと認定される可能性があります。

そして国外関連者(海外子会社)に対する寄付金は、地方自治体等への寄付とは異なり全額損金不算入となります。資本関係のある外国企業に対する身内びいきを禁止する目的という意味では、移転価格税制とは兄弟のような関係にあるルールです。

具体的な項目としては、

・海外子会社支援目的の海外出張にかかる旅費実費及び日割人件費
・海外出向者に対する人件費負担(給与較差補てん部分は除く)
・海外子会社に対する貸付金の利息、または債務保証料
・海外子会社が便益を受ける広告宣伝費や市場開拓費
・海外子会社に提供した製造ノウハウ等に対する使用料(ロイヤルティー)

などがあります。

寄付金対策は3ヶ月間あれば十分間に合う

棚卸資産取引にかかる移転価格文書(ローカルファイル)の作成には半年程度の時間がかかりますが、上記に挙げた寄付金対策は3ヶ月あれば十分間に合います。

3月決算の会社は今から取り組みを開始すれば決算に織り込むことができるということです。3月末までに入金が完了していなくても、決算手続き中に未収計上をするか、子会社からの回収を諦める場合は申告書において自己否認をすればいいので、5月中旬ぐらいまでは時間的猶予があります。

税務調査は直前期からさかのぼって調査しますので、直前期の決算に海外子会社への寄付金対策が織り込まれていれば、秋以降に調査が来てもかなり安心です。

逆の言い方をすると、直前期にエラーが見つかった場合は、調査対象期間を全てさかのぼって指摘を受ける可能性が高いということです。

決算がクローズした後に海外出張旅費等の回収を行うということは前期損益の修正になりますので、やりにくいと思います。上場企業の場合は監査法人への説明も必要になりますので、なおさら面倒です。やはり可能な限り、今期の決算に織り込みたいです。

前回の税務調査から3年以上経過していて、この数年で海外取引が活発になっている企業が特に危険です。国税庁が「国際戦略トータルプラン」を公表するなど、海外取引に対する調査を強化する方向おであることは間違いありませんので、次回の調査で数年分を一気に指摘されることもあり得ます。

1億円以上の否認を受けたという事例もありますので、決算作業の一項目に海外子会社への寄付金リスクのチェックを加えることをぜひご検討下さい。

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