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切り出し損益は取引単位で作成することが原則 | 押方移転価格

移転価格税制 文書化 事実 機能 リスク

※この記事を読む前に移転価格文書の記載項目をご確認下さい。

切り出し損益とは

移転価格税制は、親会社と海外子会社との取引を独立企業間価格で行うことを求める税制です。

1つ1つの商品価格を検証することは非現実的ですので、1つのまとまり(取引単位)として、利益水準が妥当かどうかを検証したいのですが、公式の損益計算書は海外子会社以外との取引も含んだ合計数字で作成されています。

そのため移転価格分析を行うために、親子間取引からどれだけの利益が得ているのかを切り出す作業が必要になります。その切り出した結果の損益計算書を「切り出し損益」といいます。管理会計における部門別損益や、セグメント別損益と似たようなものとお考え下さい。

現在主流となっている取引単位営業利益法(TNMM)では、営業利益までの切り出し損益を作成します。切り出し損益の営業利益率が比較対象企業の利益率レンジ幅に収まっていれば、移転価格上の問題は生じていないと結論づけることになります。

切り出し損益を作成しないことの問題点

切り出し損益を作成せず、子会社の損益計算書をそのまま使用すると、不適切な結果になる可能性があります。

例えば海外子会社が2つの事業を行っており、1つは親会社と関係のある事業であり、もう1つは親会社とは全く関係のない事業だとします。

この場合、親子間取引だけを切り出せば独立企業間価格レンジに収まっているが、もうひとつの事業を含めて子会社全体でみるとレンジ幅を上回ってしまうということが考えられます。

子会社が親会社とは関係なく自力で高い利益を上げている場合、その部分は除外して移転価格分析を行う必要があるということです。

共通費用の配賦がポイント

切り出し損益は合理的な説明ができる方法で作成されていればそれで構いません。部門別損益計算書などが存在していれば、そこからスタートするのも一つの方法でしょう。

売上総利益までは販売システム等から直接引っ張ってこれることが多いですが、経費部分については何らかの配賦計算が必要です。売上高の比率で一括配賦する方法も考えられますし、費目ごとに配賦基準を変えても構いません。

配賦基準は売上高以外にも、人件費比率や作業時間比率、減価償却費比率などが考えられます。自社にとって適切なものを選び、根拠資料を残しておくようにしましょう。

とはいえ、会社全体の利益率を使うことが多い

中堅企業の場合、海外子会社はそれほど規模が大きくなく比較的単純な事業を行っていることが多いです。また事業の大半が親会社関連の取引で、子会社独自の取引がほとんどない場合もあります。

このような場合は、切り出しを行うことなく子会社全体の利益率を用いて取引単位営業利益法(TNMM)を適用する方が適切といえます。→2016年6月公表のローカルファイル(移転価格文書)の例示集では、海外子会社の仕入れの全額が親会社からのものである場合は、海外子会社全体の損益計算書を使ってよいと記述されています。

会社全体の営業利益は、棚卸資産取引以外のロイヤリティー取引(無形資産取引)や役務提供取引も考慮した上での数値ですので、親会社と子会社の全体的な利益配分を検証するという意味においても、子会社全体の営業利益率に着目した方がいいでしょう。

会社全体の利益配分を検証する視点と、(出張旅費の未回収といった)個々の取引を検証する視点の両方を持つことが重要です。

次の記事に続く→「比較対象企業の選定と結論(経済分析)」

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