税務当局に提出するように言われてから慌てて作るローカルファイルを「後付けローカルファイル」と呼びましょう。

名前は何でもいいのですが、後付けローカルファイルは大体こういうストーリーになります。

「海外子会社の実際の利益率は独立企業間価格レンジ内に入っていないが、これは特定製品の特需や、為替レートの異常な変動によるものであるため、それを除けばレンジ内に入っている。したがって移転価格税制上の問題はない。」

外部コンサルタントにこのようなローカルファイルを作ってもらって抗弁しても、それを日本や海外の税務当局が認める可能性は低いでしょう。

そんな言い訳を聞いていたらキリがないからです。

結局、比較対象企業の平均営業利益率までの修正申告をすることになるはずです。

作らないよりはマシ

とはいえローカルファイルを出さないと税務当局が自由に選んできた比較対象企業を使われてしまいますが、ローカルファイルを出せば、そこに記載した比較対象企業については考慮してもらえる可能性があります。

ですので後付けローカルファイルも全くのムダではありません。

出さないよりは出した方がいいでしょう。

ただやはり本来の姿としては、移転価格税制上の問題が起きないように日ごろから注意しておき、ローカルファイルは確認的な意味合いで作ることが望ましいです。

移転価格上の問題があるかどうかを早期に把握することが大事

当事務所は移転価格対応の内製化が元々の目的ですので、移転価格上の問題がある時は「問題あり」という結論にしてしまうことがあります。

これは税務当局向けというよりは社内向けです。

問題があるものはあるのですから、１日でも早く是正活動を始めた方がいいからです。

経理部門だけでは何ともならない話ですし、価格を是正するにしても時間がかかります。

移転価格上の問題を解消するためといっても親子間の取引価格を変えるということは、どちらかが損をするのですから、損をする側の当局への説明には十分な配慮が必要です。

また数字が大きく変わる場合は業績や評価への配慮も必要です。

実際、一気に変えるにはインパクトが大き過ぎるとして、数年かけて価格を是正している企業もあります。

いずれにせよ移転価格対応は親子間の取引価格の問題であって、ドキュメンテーションは付随業務に過ぎないことをはっきり認識しておくことが重要です。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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