1. HOME
  2. 移転価格お役立ち情報
  3. 移転価格文書化
  4. ページ数が多いだけのローカルファイルに意味はない | 押方移転価格

移転価格お役立ち情報

ページ数が多いだけのローカルファイルに意味はない | 押方移転価格

移転価格 文書 厚い 薄い ページ数

仕事がら様々なコンサルティング会社の移転価格分析報告書(ローカルファイル)をみる機会があるのですが、見た目が立派というか、「分厚い」文書を作っている会社が多いように思います。

コンサルティング会社にとっては移転価格文書(移転価格分析資料)が成果物ですので、コンサルティングフィーに見合った「重厚感のある文書」を作成する必要があるという事情は理解できます。(このあたりは大企業向けのコンサルティングならではといえるでしょう。)

ですが、当事務所のように移転価格文書を自社で作成できるようになることを目的とする場合、事情は一変します。

移転価格対応の専任でない人が、他の仕事と同時並行で移転価格文書の更新をすることになりますので、可能な限り労力を削減したいというのが本音です。税務調査時に調査官に見せるための資料ですので、あえて立派な製本をする必要もないでしょう。

移転価格文書には、「コア」となる部分だけを記載すればいい

コンサルティング会社が作る移転価格文書は分厚い場合が多いと書きましたが、その中身にはどのような項目が含まれているのでしょうか。

50~60ページぐらいある移転価格文書をみると、取り扱い製品の写真、独立価格算定方法の詳細な説明、日本の移転価格税制関連規定、OECD価格ガイドラインの概要、比較対象企業の財務データを表に打ち込んだものなどが含まれています。

これらの情報が不要とは言いませんが、製品についてはカタログを見せればいいですし、調査官には知識がありますので、移転価格関連規定の説明や、独立価格算定方法などの詳細な説明も不要です。比較対象企業の財務データを何ページにも渡ってきれいな表に手打ちしなくても、エクセルデータを渡せばいいのです。

移転価格文書の「コア」となる部分は、なぜその独立企業間価格算定方法を最適と判断したのか、その算定方法に従って計算した結果、移転価格上の問題はあるのかないのかという部分です。

つまり、親子間取引の概要、親と子が果たしている機能と負っているリスク、重要な無形資産の帰属、独立企業間価格算定方法の選定、比較対象取引の選定、実際の取引の検証(経済分析)といった部分です。

このコアとなる部分に絞って簡潔に記載すればそれほどのページ数にはなりませんし、みる側にとってもわかりやすい資料になります。別資料で補える部分は極力それを活用し、「移転価格上の問題があるのかどうか」という問いに端的に答える文書を作成しましょう。

個別相談付き移転価格入門セミナー
【記事数300以上】移転価格お役立ち情報一覧
移転価格文書化コンサル専門-押方移転価格会計事務所TOP

あわせて読みたい記事

カテゴリー

移転価格・海外寄付金に関する最新情報を無料配信中! 無料メールマガジン ぜひご登録ください! 移転価格文書のテンプレートを無料プレゼント! 今すぐ配信登録はこちら
  • お電話でのお問い合わせ

    移転・海外寄付金のことご相談下さい TEL:06-6484-6280受付時間/9:00~17:00

  • メールでのお問い合わせ
    お問い合わせ