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無形資産とは | 押方移転価格

移転価格税制における無形資産の定義

移転価格税制における無形資産とは、比較対象取引の選定にあたり考慮されるべきもので、

特許権などの工業所有権、著作権、営業権などの無形固定資産(減価償却資産)、顧客リスト、販売網などの重要な価値のあるもの

とされています。(租税特別措置法 関係通達66条の4(3)-3注1)

比較対象取引の選定にあたっては、売手及び買手が果たしている機能の類似性を検討することになります。海外子会社が重要な無形資産を有していない場合、重要な無形資産を有している企業は比較対象として適切ではないということになります。

企業が利益を出している要因は様々な説明ができると思いますが、移転価格税制における無形資産とは「重要な価値のあるもの」と表現されているように、基本的活動のみを行っている企業より高い利益を上げている根拠となる収益源泉のことを意味します。

無形資産と類似するものとして「独自の機能」という用語もありますが、重要な無形資産より広い概念であるという考えが示されているのみで、はっきりとした定義付けは行われていません。

無形資産の使用料(ロイヤリティ料率)の算定方法

無形資産の有無は比較対象企業の選定に影響を与えるだけでなく、親子会社間で無形資産の使用料(ロイヤリティ)を適切に収受しているかどうかという別の問題にもつながります。

親会社が保有している無形資産を使用することにより海外子会社が高い利益を上げている場合、その無形資産の使用料を適切に受け取っているかどうかが問題になるということです。

無形資産取引も独立企業間価格で行う必要がありますが、その算定方法としては、

①マーケットアプローチ
②インカムアプローチ
③コストアプローチ


の3つの考え方があります。

①マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、同様の無形資産が第三者間取引において、どの水準のロイヤリティ料率で取引されているかを確認する方法です。(独立価格比準法と同等の方法 または独立取引比準法(CUT法)
しかしながら、そもそも無形資産はユニークであるがゆえに価値があるものですので、比較可能性の高い取引を探すことは非常に困難です。

②インカムアプローチ

インカムアプローチとは無形資産を使用して得た利益から、無形資産を使用しなかった場合に得られたであろう利益(=基本的活動だけを行った場合の利益)を差し引き、残った利益(超過利益)をロイヤリティと考える方法です。

基本的活動だけを行った利益は、基本的活動のみを行っている企業の利益率を使用することにより算出が可能です。

超過利益が親会社のみの貢献で獲得された場合(=親会社のみが無形資産を保有している場合)は親会社に全額帰属すべきであり、双方の貢献によって獲得された場合(=双方が無形資産を保有している場合)は貢献度に応じて配分すべきと考えます。前者が取引単位営業利益法(TNMM)と同等の方法、後者が残余利益分割法と同等の方法です。

③コストアプローチ

コストアプローチとは、研究開発費用等の無形資産構築にかかったコストをロイヤリティで回収するという考え方です。

研究開発等はコストの回収を最終目的にしている訳ではありませんので、当アプローチ単独でロイヤリティ料率を決定するのではなく、上記のアプローチで算出された料率では十分なコスト回収ができない場合に補正する意味合いで適用すべき方法といえます。

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