別紙様式8「独立企業間価格の算定方法等の確認に関する報告書」とは、事前確認を受けた法人（確認法人）が、各事業年度の確定申告書の提出期限または所轄税務署があらかじめ定める期限（確認通知書に記載）までに、所轄税務署に提出する書類です。

提出部数は調査課所管法人に該当する確認法人の場合は1部、それ以外の法人の場合は3部です。

報告書には以下の内容を記載します。

＜移転価格事務運営要領6-17＞

(1)　確認法人が確認取引について事前確認の内容に適合した申告を行っていることの説明

(2)　確認法人及びその国外関連者の確認取引に係る損益の明細並びに当該損益の額の計算の過程を記載した書類（事前確認の内容により局担当課が必要と認める場合に限る。）

(3)　事前確認の前提となった重要な事業上又は経済上の諸条件の変動の有無に関する説明

(4)　確認取引の対価の額が事前確認の内容に適合しなかった場合に、確認法人が行った6-19(2)に定める対価の額の調整の説明

(5)　確認法人及び確認取引に係る国外関連者の財務状況

(6)　その他確認事業年度において確認取引について事前確認の内容に適合した申告が行われているかどうかを検討する上で参考となる事項

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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