前期の連結総収入が1000億円以上の多国籍企業グループの最終親会社が、事業を行っている国または地域毎の収入金額、税引前利益、納税額、資本金額、従業員数等をe-Taxにより届け出るもので、最終親会社の会計年度の終了日の翌日から1年以内に提出する必要があります。

報告内容は租税条約等に基づく情報交換制度により各国の税務当局に提供されます。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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