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別表17(3の7)には添付対象外国関係会社の必要添付書類が印字済み | 押方移転価格

別表17(3の7) 添付対象外国関係会社

外国子会社合算税制の改正を受けた新しい別表17(3の7)について書こうと思います。

別表17(3の7)の名前は、「添付対象外国関係会社の名称等に関する明細書」といいます。

「添付対象外国関係会社」とは次のとおりです。

①租税負担割合が20%未満の外国関係会社
②租税負担割合が30%未満の特定外国関係会社(=ペーパーカンパニー等)
(外国関係会社とは端的には日本資本が50%超入っている外国法人のことです)

<①について>

香港やシンガポール、イギリスなどの低税率国に子会社(外国関係会社)がある場合は、合算課税の有無を問わず添付対象外国関係会社に該当します。

その外国関係会社の名称や所在地、資本の額、売上、営業利益などの基本情報を記載した上で事業基準などの経済活動基準を充足しているかどうかを判断し、

・充足している⇒部分対象外国関係会社
・充足していない⇒対象外国関係会社

という判定をします。

「部分対象外国関係会社」とは特許権収入などの受動的所得のみを日本本社の所得と合算することです。(2000万円未満の場合は免除)

「対象外国関係会社」とは(受動的所得だけでなく)会社全体の所得を合算することです。

<②について>

税制改正により租税負担割合が20%以上30%未満の場合も、ペーパーカンパニー等の特定外国関係会社は合算課税をすることになりましたので該当する外国関係会社がある場合は、この別表の提出が必要となります。

必要添付書類が印字済み

上記①または②の添付対象外国関係会社がある場合は、この申告書の提出が必要になりますが、注目すべき点は添付書類の項目がデフォルトで印字されていることです。

添付書類には、BS、PL、利益処分計算書、勘定科目明細、確定申告書と書かれています。これは添付対象となった外国関係会社のという意味です。

これらの添付が必要な点は現在も同じですが、申告書に印字されることにより提出しなければならないというプレッシャーは強くなると思います。

これらの書類の入手が必要な方は早めの対応をおすすめします。

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