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ローカルファイルの相談に応じられる親会社を目指そう | 押方移転価格

ローカルファイル 相談 親会社

ローカルファイルの相談に応じられてこその親会社

ローカルファイルとは

ローカルファイルとは、関連会社間の取引を独立企業間価格で行っているかどうかを検証した書類で、以前は移転価格文書と呼ばれていたものです。

日系企業の海外進出は増加の一途であり、親子会社間で棚卸資産の売買などを行うケースも増えています。

ですが資本関係があるグループ企業間の場合、取引価格を意図的にコントロールすることによって、低税率国に不当に所得を集中させるなどの租税回避行為ができてしまいます。

そこで移転価格税制という法律を制定し、グループ間取引を資本関係のない独立企業間と同等の条件で行っていることをローカルファイルという書類によって説明することが求められています。

関連記事:ローカルファイルの具体的な記載項目はこちら

海外子会社でもローカルファイルは必要

移転価格税制は国際ルールですので、海外子会社サイドでもローカルファイルの作成が必要な場合があります。

特にアジアの新興国では、確定申告期限までにローカルファイルを作成する義務である同時文書化義務の金額基準が低い場合があります。

例えばインドネシアでは親子間取引額が200億ルピア(約1.6億円)、ベトナムでは300億ドン(約1.5億円)以上あれば、ローカルファイル(及びマスターファイル)の同時文書化が義務付けられています。

日本の同時文書化義務基準である50億円よりも大幅に少ないので、海外子会社からローカルファイルについての相談を受けても、日本サイドでローカルファイルを作成しておらず、子会社をサポートできていないケースが散見されます。

日系企業であれば日本本社がリーダーシップを発揮すべき

もっといえば、完全に子会社任せにしてしまっており、「見て見ぬフリ」をしている例もあります。

日本本社自体が移転価格税制を理解できていないことが原因ですが、子会社の立場からみれば、そのような逃げの姿勢は丸見えです。

移転価格税制のルールは国際機関であるOECDが作成した「移転価格ガイドライン」をベースに各国が税制改正を行ってきたという経緯がありますので、世界各国概ね共通です。

まずは親会社がしっかりと移転価格税制の内容を理解し、各海外子会社に対して適切な指導ができるようになることが重要であり、それができてこそのヘッドクオーターだと思います。

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