移転価格税制＝「文書化」「ローカルファイルの作成」という根強いイメージがあります。

確かにローカルファイルを作ることは移転価格対応の一環ですので間違いではありません。

ですがだからといって、ローカルファイルを水戸黄門の印籠のように提示すれば、どのような親子間取引をしてもOKかというとまったくそんなことはありません。

移転価格税制上のテクニックを駆使して（＝無理な説明をして）、移転価格税制上の問題はないという結論を出していても、税務当局がそのまま受け入れる可能性は低いです。

親子間の実際の取引価格を移転価格税制上の問題のない範囲に設定することが第一であり、それを清書する意味合いでローカルファイルにまとめるという理解が正しいです。

「ローカルファイルさえあれば追徴されない」と誤解させるメッセージには注意が必要です。

ローカルファイルだけでは日常対応ができない

また親子間取引は日常的に変化するものです。

商流が変更することもあるでしょうし、新製品が販売されることもあります。コミッションの料率やロイヤリティ料率を変更すべき時もあるでしょう。

コンサルタントに年１回ローカルファイルを作ってもらうだけでは、このような日常業務に対応できません。

画一的な答えがある話ではありませんので、企業自身（特に親会社）が移転価格税制についての知識を蓄えた上で、自分達なりの説明方法を考える以外にありません。

つまり移転価格対応を内製化すること、言い換えれば移転価格税制に対応できる社内体制を構築すること以外に現実的な解決策はないということです。

当事務所が「ローカルファイルの代行作成」ではなく「移転価格税制に対応できる社内体制作り」をコンサルティングコンセプトにしているのは、そういう理由からです。

これはローカルファイルが不要という意味ではなく、ローカルファイルがあるだけでは不十分ということです。

日本だけでなく各国の税務当局も移転価格慣れしてきていますので、移転価格税制に関して何らかの指摘を受ける企業は今後も増えると思います。

ぜひ移転価格対応の内製化にチャレンジして下さい。

関連記事：「内製化すればローカルファイルの年度更新は短時間で終わる」

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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