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現地法人との取引に適用される2つの特別ルール | 押方移転価格

移転価格税制 特別ルール

関連記事⇒「兄弟会社と孫会社も移転価格税制の適用対象」

親会社と海外子会社は様々な取引を行っています。棚卸資産の販売、出向者の派遣、資金の貸し付けなどが一般的です。親会社と海外子会社との間には支配従属関係があることが通常ですので、これらの取引を自由に認めると、本来であれば日本の税収となるべき収益(所得)が海外子会社側に移ってしまうことも考えられます。

このことを防止するために、法人税法(正確には租税特別措置法)では2つの特別ルールを設けています。

1.海外子会社への寄付金は全額損金不算入とする
2.海外子会社との取引に移転価格税制を適用する

寄付金の全額損金不算入

企業が支払う寄付金は通常、一定の損金算入可能枠が設けられています。国や地方自治体への寄付は全額損金になりますし、それ以外の寄付金も資本金の金額に応じて一部は損金に算入することが可能です。

ですが海外子会社への寄付金については、損金算入可能枠を設けず全額損金不算入として取り扱うことになっています。

海外子会社への出張旅費や出向者への人件費負担金が寄付金認定を受けた場合に、全額所得に加算されるのはこの規定があるためです。

移転価格税制の適用対象

また海外子会社との取引に対しては移転価格税制が適用されることになっています。

海外子会社との取引において独立企業間価格より低い価格で販売した場合、または独立企業間価格より高い価格で購入した場合は、独立企業間価格で取引を行ったものとみなすという規定です。

根本的な目的は同じ

これら2つのルールが意図するところはどちらも同じです。つまり、海外にいる身内企業との取引を恣意的にコントロールすることによって日本の税収が減少することを防止するという趣旨です。

移転価格税制の適用対象は、棚卸資産取引だけでなく、技術指導などの役務提供取引やブランド名称の使用許可といった無形資産取引も含まれるのですが、棚卸資産取引以外については、移転価格税制の問題とも寄付金の問題とも説明ができます。

指摘する側の難易度は寄付金の方が低いため、まずは寄付金として指摘されないための対策をしっかり行い、その後にローカルファイルの作成を中心とした棚卸資産取引にかかる移転価格税制対策を行うという順番がお勧めです。

なおこの記事では「海外子会社」という一般的な表現を使っていますが、税法上の正式名称は「国外関連者」です。国外関連者の定義については、「国外関連者とは」をご確認下さい。

最後に「ミニワーク」をお届けします。ぜひ社内の皆さんと一緒に考えてみて下さい。

❝ミニワーク❞
「棚卸資産取引の移転価格税制対策を行う前の準備として、寄付金項目への対策は完了しているでしょうか?海外出張旅費や海外出向者への人件費負担について、再度の指摘を受ける可能性はないでしょうか?」

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