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海外寄付金対策

海外子会社に対する寄付金認定リスクを減らしたい方に

☑海外子会社への出張旅費
☑海外出向者への給与負担金
☑海外子会社への貸付金利
☑特許権などの使用料(ロイヤリティー)

といった寄付金認定リスクのある項目全般を精査するコンサルティングです。

<各項目の対策例>

・海外子会社への出張旅費(グループ内役務提供)

出張の内容を検討し、海外子会社に請求すべきものと日本本社の負担で問題ないものとの区分を行います。出張報告書や稟議書への記載内容を経理部門の方がチェックするように業務フローを変更することも検討します。
出張の目的や業界の慣行について詳しく調査することにより、子会社への請求額(あるいは自己否認額)ができるだけ少なくなるようご支援致します。

・海外出向者の給与負担金

海外子会社に出向している方の負担金が法人税法基本通達9-2-47(給与較差補てん)と説明できるかどうかの確認を行います。寄付金認定リスクが大きい場合は、負担額の変更や海外赴任規定の改定等をお願いする可能性があります。

・親子ローンの金利、ロイヤリティー等

海外子会社への貸付金からの利息や、無形資産の使用料(ロイヤリティー)、海外展示会の費用負担、海外子会社への研修費用の負担関係など、その他の寄付金認定リスクについても適切な処置を講じます。

コンサルティング料金

国際税務セカンドオピニオン契約のLプラン、Aプラン、Bプラン
月額8万円~

※最低契約期間は1年間です。

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