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海外寄付金対策

海外子会社に対する寄付金認定リスクを減らしたい方に

☑海外子会社への出張旅費
☑海外出向者への給与負担金(を含む人件費関係全般)
☑子会社貸付金の貸付金利
☑特許権などの使用料(ロイヤリティー)

といった寄付金認定リスクのある項目全般を精査するコンサルティングです。

海外子会社への出張旅費については、過去の税務調査で指摘された反動で、親会社が負担すべき出張分まで請求している(あるいは自己否認している)ケースがあります。出張の目的や業界の慣行を詳しく調べることにより、自己否認額を大きく減少させることが可能な場合があります。

また海外出向者への人件費については、所得税や家賃負担なども総合的に調査し、海外赴任規定等の変更等も含めた改善活動を行います。その他にも寄付金認定を受ける可能性のある項目全般について調査を行い、対策を講じます。

コンサルティング料金

国際税務セカンドオピニオン契約のBプラン
月額8万円~10万円

※最低契約期間は1年間です。

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