国税庁から発表された平成28事務年度の法人税等の調査結果概要によりますと、移転価格調査による追徴税額は627 億円と前年比で大幅に増加しました。（前年は137億円）

調査対象となった企業数は169社（前年は218社）と減少していますので、数十億円規模の大型案件が複数発生し、追徴税額の総額及び平均額を押し上げたと考えられます。

海外取引を行っている法人税の実地調査は増加傾向

海外取引を行っている企業に対する調査実績は13,585社（前年13,044社）であり、そのうち非違が発見された企業数は3,335社（前年3,362社）であり、海外取引法人の非違割合が相変わらず高いことがわかります。

また無形資産の使用料や役務提供の対価、給与からの源泉徴収漏れも多く指摘されています。（1,556件 追徴総額4,253百万円）

企業や個人のグローバル化が加速していますので、国際課税に対する調査強化の方針は今後も継続すると思われます。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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