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<統計データ>平成27事務年度の平均追徴税額は6300万円 | 押方移転価格会計事務所

移転価格税制 追徴 平均

国税庁から平成27事務年度(平成27年7月~平成28年6月)の法人税調査の実績レポートが公表されました。 移転価格税制に関するところをみると、移転価格調査の結果、非違があった件数は218件、追徴税額の総額は137億円で、平均追徴税額は6300万円となっています。

過去の推移を見ると下記のようになり、移転価格調査が小型化していることがわかります。

平成23年 非違件数182件  追徴総額837億円  平均4.5億円
平成24年 非違件数222件  追徴総額974億円  平均4.3億円
平成25年 非違件数170件  追徴総額537億円  平均3.1億円
平成26年 非違件数240件  追徴総額178億円  平均0.7億円
平成27年 非違件数218件  追徴総額137億円  平均0.6億円

大企業は海外子会社との取引価格について税務当局と事前合意する手続き(APA)に移行しており、調査対象が中堅企業にシフトしていることの表れです。

かつてのように何十億円もの追徴課税が頻発することは考えにくく、今後は数千万円~数億円規模の所得移転を巡る調査がメインになっていくと予測されます。この規模の取引の場合、事前確認(APA)はコストに合いませんので、移転価格文書化資料を作成し、利益水準を継続的にウォッチしていくことが現実的な対策です。

海外取引全体に対する申告漏れも2308億円と前年比で4.6%増加しています。

2016年10月に発表された「国際戦略トータルプラン」においても、調査マンパワーの充実等を要望しており、グローバル化する企業や富裕層が保有する海外資産についての調査強化の方針を打ち出しています。

中堅企業も移転価格税制や寄付金対策を含む国際税務にしっかり対応していかなければならない時代になりました。

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