海外関係の税務調査で頻繁に指摘される項目が、海外子会社への出張旅費です。

海外子会社に技術支援や営業支援を行った場合、恩恵を受けるのは子会社ですので費用は子会社にしてもらって下さいということです。

日本は島国ですので海外に出張すると、飛行機代とホテル代が確実に発生します。その他にも出張日当や日割人件費も実費として発生します。

これらの費用を子会社から回収する場合は、旅費交通費や給料手当のマイナスとして処理すべきなのでしょうか。

新たな役務収益の発生

出張旅費実費の支払いは子会社サイドにとっては、技術指導などのサービスに対する対価の支払いです。

日本の移転価格税制のルールでは、海外子会社に対する技術指導など、本業に付随する役務提供の対価として、総原価額を採用することが認められています。（コストカバー方式）

つまりサービスフィーの計算根拠として旅費実費を使っているのであり、親会社が立て替えた旅費や人件費を子会社から回収したのではありません。

そのため旅費や人件費のマイナスではなく、新たな役務収益の発生を認識することが正解です。

タイのように役務提供料を海外に支払う時に源泉徴収が必要な国がありますが、親会社からの支援費用に関しては源泉していると思います。

これは子会社サイドも立替金の精算ではなく、新たな役務の発生を認識したということです。

旅費のマイナスでも大きな問題はないと思いますが、理論的にはこのようになります。

個別相談付き移転価格入門セミナー
【記事数300以上】移転価格お役立ち情報一覧
移転価格文書化コンサル専門-押方移転価格会計事務所TOP