海外子会社サイドの会計事務所の方から、移転価格対応について日本本社のサポートが得られず困っているという話を聞くことがあります。

海外子会社サイドでもローカルファイルやマスターファイルの作成が義務化されたり、税務調査において実際に追徴課税を受けることが増えているにも関わらず、日本本社のサポートがないということですが、これは移転価格税制への対応ノウハウが日本本社にないことが根本的な原因だと思います。

日本本社にノウハウが蓄積されていれば、海外子会社をサポートしてあげるはずだからです。

他の税目とは異なり移転価格税制への対応に関しては、ヘッドクオーターである日本本社がグループ全体の移転価格対応を統括することが不可欠です。

なぜならグループ間の取引価格に移転価格上の問題がある場合、価格決定権を持つ日本本社の理解がなければ取引価格の修正ができず、移転価格上の問題がいつまでも解消しないからです。

海外子会社の移転価格文書の内容を把握していないことはリスク

取引価格の修正だけでなく、文書化という側面からも日本本社のサポートは不可欠です。

特に海外子会社においてマスターファイルの作成が必要な場合、グループ全体のことを理解している日本本社のサポートがなければ作成することはほぼ不可能といえるでしょう。

マスターファイルはグループ全体の事業概況を記載した文書であり、ローカルファイルは特定のグループ会社間取引に移転価格上の問題がないかを検証した文書ですが、両者には整合性が求められます。

無形資産の取り扱いについて海外子会社サイドのマスターファイルにどのように記載されているかということなどは、日本本社も必ずチェックしておかなければならないことです。

中堅企業も移転価格対応が必要な時代

「移転価格税制は大企業向けの税制」というイメージは、一昔前のものです。

今は海外子会社との取引が数億円もあれば、日本サイド・子会社サイドのどちらか、または両方で移転価格税制への対応が必要な時代です。

親子間の取引価格についての価格決定権は日本本社が握っているはずですし、人材も本社の方が充実しているはずです。

移転価格対応を海外子会社に丸投げするのではなく、日本本社が率先して移転価格税制に対する知見を深めていくことが重要だと思います。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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