よくあるご質問（FAQ）

当事務所に寄せられる「よくあるご質問集（FAQ）」です。移転価格税制に関する一般的なご質問や、当事務所のコンサルティングに関するご質問まで幅広く掲載しています。今後も随時追加していく予定です。

御社にコンサルティングを依頼するメリットは何ですか？

当事務所はローカルファイルを御社の代わりに作成するのではなく、移転価格税制に対応できる社内体制を構築することを目的としています。移転価格税制に対応できる社内体制を構築することにより、移転価格リスクと対応コストの両方を継続的に低減することが可能となります。

当社には国際税務に精通したものはいません。移転価格税制や海外寄附金に自社で対応できるでしょうか？

国際税務に精通した方がいる企業は非常に少ないと思います。初めて移転価格対応を行う方にもわかりやすくお伝えしていますので、コンサルティング終了後は問題なく自社で対応できるようになります。

税務当局からTP文書について質問を受けたらどう説明すればいい？

移転価格税制に対応できる社内体制を構築することにより、税務当局に対する説明能力の向上が見込まれます。

どのようなお客様（業種、規模）が多いですか？

製造業（メーカー）が最も多く、次に卸売業、サービス業の順番です。会社の規模は、年間のグループ間取引額が数十億円程度（連結売上数百億円程度）がメインとなっています。

全国対応は可能ですか？

全国対応可能です。（ご訪問に要する出張旅費は料金に含まれていますので、別途のご請求はありません。）

移転価格税制に関する社内理解が得られず困っています。

移転価格対応の内製化コンサルティング契約のオプションとして「移転価格研修会」を実施しています。経理部門以外の方にもご参加いただくことにより、移転価格税制への理解、移転価格対応への協力を呼びかけます。

ロイヤリティについて相談できますか？

ロイヤリティ（無形資産の使用料）は移転価格税制における最重要テーマです。時間をかけて入念に検証させていただきます。

事前確認（APA）の取得サポートは行っていますか？

移転価格対応の内製化コンサルティング契約の内製化プラン、または継続プランのご契約をいただいた企業様にはご希望に応じ、事前確認（APA)の取得サポートを実施させていただきます。取得にあたり外国の会計事務所のサポートが必要な場合は、外国会計事務所へのフィーが発生します。

タックスヘイブン対策税制など移転価格税制以外の国際税務に関する相談は可能でしょうか？

移転価格税制だけでなく、タックスヘイブン対策税制など国際税務全般に関するご相談に応じます。

一時的なプロジェクト取引についてはどうすれば？

一時的・プロジェクト型取引にもTPルールを適用し、合理的な価格設定基準を設ける支援を行います。

中長期的なTPポリシーの維持管理体制を整えたい

TPポリシーを定期レビューする社内体制を構築し、見直し運用プロセスの定着化をご支援します。

コンサルティングの成果を社内に展開したい

プレゼン資料や成果まとめ資料のブラッシュアップ支援を行います。

海外子会社側の移転価格対応について相談できますか？

海外子会社の売上規模、関連者間取引額、所在国などによってリスクは異なりますので、費用対効果を考えながら実務的な対応をアドバイスさせていただきます。

日本と海外で基準が異なる場合、どちらに合わせればよいか？

移転価格リスクの大きさ等によって適切な対応は異なりますので、ケースバイケースです。

グループ間で提供するサービスの形態が多岐にわたるが、どのように分類・検証すればよいですか？

当事務所ではサービスの性質（例えばSaaS、コンサルティング、ロイヤリティ性のある無形サービス等）を明確に分類し、各分類ごとに独立企業間価格を検証します。分類の支援も含め、具体的なアドバイスが可能です。

予期せぬ関連企業間の争いが発生した場合

関連企業間で紛争が起きた場合の文書修正や再評価の方法も含め、当事務所が対応可能です。

グループ内金融取引の証拠書類はどう備える？

契約書、帳簿、支払記録等を体系的に整理する支援をします。重要論点と記録方式を具体的にご案内します。

ローカルファイルとマスターファイルの違いは？

ローカルファイルは日本法人の詳細な取引記録、マスターファイルはグループ全体像（組織構造、業務分担等）を示します。両者の関係と作成タイミングについて具体的にご案内します。

国際比較データを自社で継続的に取得する方法は？

オンラインデータベースの活用方法や、定期的なデータ更新プロセスの構築支援を行います。社内で継続運用できる仕組みづくりをサポートします。

グローバルな財務データベースが利用できない場合は？

公的データや業界誌、調査会社等のデータを組み合わせることで、妥当な統計資料をご提供します。

各国の会計事務所と日本語で相談できれば助かります。

顧問先企業様は海外の協力会計事務所（日本語可）と無料で相談が可能です。（月1回まで）

ドキュメントの言語は日本語のみですか？

日本語で作成しますが、ご希望に応じて各国言語に翻訳可能です（別途翻訳料が発生）。

移転価格対応が一通り完了した後も、相談に乗ってもらえますか？

リーズナブルな料金で移転価格課税を含む国際税務全般についてのご相談に応じる継続プランがあります。

コンサルティング完了後の更新サポートはどうなりますか？

継続プランのご契約によって、2年目以降のサポートも承ります。

コンサルティング料金の見積もりが欲しいです。

料金はコンサルティングのご紹介ページをご確認下さい。正式なお見積もりは個別相談を受けていただいた後のご提供となります。

相談の流れはどのようになっているのでしょうか？

「ご相談の流れ」のページをご確認下さい。