1. HOME
  2. 移転価格お役立ち情報
  3. 移転価格全般
  4. ダンピング関税等の政府規制について | 押方移転価格会計事務所

押方移転価格会計事務所の移転価格お役立ち情報

ダンピング関税等の政府規制について | 押方移転価格会計事務所

移転価格 ダンピング 政府規制

移転価格税制は国外関連者との取引を独立企業間価格で行うことを要請する税制ですが、各国政府が自国の産業を保護するために行うアンチダンピング関税やセーフハーバールール、補助金の交付、外貨為替管理などによって取引価格が影響を受ける可能性があります。

例えばベトナムやメキシコ、ブラジル政府が規定するセーフハーバーの利益率を順守した場合、その国の移転価格リスクは低くなりますが、反動で日本サイドの移転価格リスクが高くなる可能性があります。

各国の思惑がありますので、移転価格税制と政府規制との落としどころを探すことになりますが、必ずしも見解が一致するとは限らず、二重課税等の追加コストを支払うことになった企業もあります。

比較対象取引選定の際の考慮要素とはされている

ダンピング課税や金利規制などの各国政策は、比較対象取引選定の際の検討要素のひとつとして認められてはいます。

そのため海外子会社との取引価格(ロイヤリティー料率等)が政府規制によって影響を受けている場合は、同様の規制を受けている(であろう)企業を比較対象企業として選定することもひとつの方法です。

移転価格税制は現時点では独立企業間原則を絶対的な憲法として掲げています。独立企業間の場合でも政府規制の影響を受けており、自社と海外子会社の取引も同様である(=つまり身内びいきはしていない)と説明する努力をするということです。

そのためには常日頃から海外子会社と情報交換をすることが重要です。日本では考えられない規制が入ることもありますので、税務に限らず広い視野にたって海外子会社とコミュニケーションを取っていきましょう。

「移転価格対応に失敗したくない人が最初に読む本」
個別相談付き移転価格入門セミナー
【記事数300以上】移転価格お役立ち情報一覧
移転価格文書化コンサル専門-押方移転価格会計事務所TOP

あわせて読みたい記事

カテゴリー

移転価格・海外寄付金に関する最新情報を無料配信中! 無料メールマガジン ぜひご登録ください! 移転価格文書のテンプレートを無料プレゼント! 今すぐ配信登録はこちら
  • お電話でのお問い合わせ

    移転・海外寄付金のことご相談下さい TEL:06-6484-6280受付時間/9:00~17:00

  • メールでのお問い合わせ

    お問い合わせ