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申告漏れや所得隠しと報道されることによる信用低下が怖い | 押方移転価格

移転価格 申告漏れ 所得隠し 信用

関連記事⇒「移転価格課税よる新聞報道やニュースが減っている理由」

上場企業が移転価格課税を受けた場合、インターネットのニュースや新聞などで「〇〇株式会社が中国子会社との取引に関して△億円の申告漏れ」と報道されることがあります。

推定課税を受けたことによる金銭的支出よりも、企業イメージを損なうニュースが流れることの方が怖ろしいかもしれません。

日系企業は一般的に低税率国に子会社を作ることによる節税スキームには消極的です。移転価格報道が行われた企業も所得隠しをしようとする意図はなく、移転価格対策が不十分だっただけという可能性が高いです。

ですが一般の人は、そのようには解釈しないでしょう。

「あの会社は中国子会社を使って脱税していたのか」
「危ない取引をしているみたいだから、転職するのは止めておこう」

と考えるのが普通だと思います。

税法も法律ですので、移転価格課税を受けたということは移転価格税制という法律に違反したことに他なりません。法律違反のペナルティとして推定課税が行われたということです。

ある銀行員が「移転価格はコンプライアンスの問題になるんですよね・・」といっていましたので、移転価格課税を受けた場合は銀行からの評価が下がることも考えられます。

移転価格ポリシーを構築し海外子会社と独立企業間価格で取引をすることは、国際的二重課税を防ぐだけでなく、企業イメージを守るためにも有効だということができます。

移転価格税制に関するお役立ち情報一覧はこちら

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