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全ての算定手法を検証しなければ実務的には不十分 | 押方移転価格

移転価格 手法 実務

移転価格税制はグループ企業間取引を独立企業間価格で行うことを求める税制です。そして認められた独立企業間価格算定方法の中から最も適切なものを選択することになっています。

現在多くの企業で採用されている方法は営業利益率の水準を比較する取引単位営業利益法(TNMM)ですが、それ以外の方法について理解しておくことも重要です。

TNMMがダメな場合にどうするか

TNMMが選定される理由はどちらかというと消極的です。

経費控除後の営業利益で比較する方が、販売価格そのものや粗利益率で比較する場合よりも求められる比較可能性の要件が緩いため、「TNMM以外は無理でした」という理由づけになっていることが多いです。

ですが営業利益率で検証するTNMMよりも販売価格そのものや粗利益率で比較する方法の方がより高い証明力を持つことは間違いありませんので、本当にTNMM以外は不可能なのかを深く検証しておくことは非常に重要です。

他の算定手法を十分に検証することなく安直にTNMMを採用してしまうと、営業利益率レンジ内に収まらない時に応用が効かないからです。

「営業利益率レンジに入れればいい」だけでは議論が浅い

ビジネスが置かれた環境は様々です。

子会社サイド、営業部門サイド、合弁先など、それぞれの立場の事情がありますので、「このレンジ内に収めておくように」といっても簡単にはいかないことも多々あります。

そのような場合に短期的、長期的にどのように対応していくかが実務上は重要です。

「こうすればいい」というワンパターンの正解がある訳でありませんので、移転価格のルールをしかるべき関係者が理解し、必要に応じて外部専門家の意見も聞きながら、「自社なりの移転価格対処法」を身に着ける以外にありません。

ローカルファイルのテンプレートにあてはめて「TNMMでall OK」という具合にはなかなかいきません。

ローカルファイルの作成を外注するのではなく、移転価格税制に対応できる社内体制を作り、継続的にノウハウを蓄積していくことが重要です。

移転価格税制に関するお役立ち情報一覧はこちら

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