よくあるご質問（FAQ）

御社にコンサルティングを依頼するメリットは何ですか

当事務所はローカルファイルを御社の代わりに作成するのではなく、移転価格税制に対応できる社内体制を構築することを目的としています。移転価格税制に対応できる社内体制を構築することにより、移転価格リスクと対応コストの両方を継続的に低減することが可能となります。

ローカルファイルの作成や海外寄附金対策の内製化にはどのようなスキルが必要ですか

海外子会社との取引内容をしっかり把握していれば、特別な税務・会計の知識は必要ありません。初めて移転価格対応を行う方にもわかりやすくお伝えします。

コンサルティング終了後は、自社で問題なくローカルファイルの更新ができるようになりますか

ローカルファイルを作成する段階において様々な疑問を解消していきますので、次年度以降は自社で更新できるようになります。

税務調査が入った場合、自社で作成したローカルファイルでも大丈夫ですか

ローカルファイルの作成を外注すると内容の理解が不十分になりがちです。自社で作るからこそ作成過程で理解が深まります。ローカルファイルの内容を十分に理解していれば、税務調査官に対して自信をもって説明することができます。

自社で更新する場合と、外部委託し続けた場合のコスト推移はどうなりますか

コンサルティング内容の紹介ページをご確認下さい。

どのようなお客様（業種、規模）が多いですか

製造業（メーカー）が最も多く、次に卸売業、サービス業の順番です。会社の規模は、年間のグループ間取引額が数十億円程度（連結売上数百億円程度）がメインとなっています。

全国対応は可能ですか

全国対応可能です。（ご訪問に要する出張旅費は料金に含まれていますので、別途のご請求はありません。）

移転価格税制に関する社内理解が得られず困っています

移転価格対応の内製化コンサルティング契約のオプションとして「移転価格研修会」を実施しています。経理部門以外の方にもご参加いただくことにより、移転価格税制への理解、移転価格対応への協力を呼びかけます。

ロイヤリティについて相談できますか

ロイヤリティ（無形資産の使用料）は移転価格税制における最重要テーマです。時間をかけて入念に検証させていただきます。

事前確認（APA）の取得サポートは行っていますか

移転価格対応の内製化コンサルティング契約の内製化プラン、または継続プランのご契約をいただいた企業様にはご希望に応じ、事前確認（APA)の取得サポートを実施させていただきます。取得にあたり外国の会計事務所のサポートが必要な場合は、外国会計事務所へのフィーが発生します。

タックスヘイブン対策税制など移転価格税制以外の国際税務に関する相談は可能でしょうか

移転価格税制だけでなく、タックスヘイブン対策税制など国際税務全般に関するご相談に応じます。

一時的なプロジェクト取引についてはどうすればいいですか

一時的・プロジェクト型取引にもTPルールを適用し、合理的な価格設定基準を設ける支援を行います。

中長期的なTPポリシーの維持管理体制を整えたい

TPポリシーを定期レビューする社内体制を構築し、見直し運用プロセスの定着化をご支援します。

海外子会社側の移転価格対応について相談できますか

海外子会社の売上規模、関連者間取引額、所在国などによってリスクは異なりますので、費用対効果を考えながら実務的な対応をアドバイスさせていただきます。

グループ間で提供するサービスの形態が多岐にわたるが、どのように分類・検証すればよいですか

当事務所ではサービスの性質（例えばSaaS、コンサルティング、ロイヤリティ性のある無形サービス等）を明確に分類し、各分類ごとに独立企業間価格を検証します。分類の支援も含め、具体的なアドバイスが可能です。

各国の会計事務所と日本語で相談できれば助かります

顧問先企業様は海外の協力会計事務所（日本語可）と無料で相談が可能です。

ドキュメントの言語は日本語のみですか

日本語で作成しますが、ご希望に応じて各国言語に翻訳可能です（別途翻訳料が発生）。

コンサルティング完了後の更新サポートはどうなりますか

継続プランのご契約によって、2年目以降のサポートも承ります。

コンサルティング料金の見積もりが欲しいです

料金はコンサルティングのご紹介ページをご確認下さい。正式なお見積もりは個別相談を受けていただいた後のご提供となります。

相談の流れはどうなっていますか

「ご相談の流れ」のページをご確認下さい。