OECD移転価格ガイドラインとは、先進国を中心に世界34ヶ国が加盟するOECD(経済協力開発機構）の租税委員会が、移転価格税制についての国際ルールを統一することを目的として作成した指針のことです。

OECDガイドライン自体は法的拘束力を持ちませんが、各国政府はOECDガイドラインと整合する形で、自国の税制改正を行ってきていますので、各国の移転価格税制のルールは概ね統一されたものとなっています。

例えば移転価格算定方法の１つである「独立価格比準法」は、日本政府が勝手に考えた方法ではなく、OECDガイドラインで認められた方法を、日本政府が自国の法人税法上に取り入れたものです。

従って独立価格比準法に従った移転価格計算を行っていれば、どの国の海外子会社との取引についても取引価格の妥当性を説明できることになります。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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