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移転価格税制とは(定義) | 押方移転価格

移転価格税制とは

移転価格税制とは、法人税法の特別法である租税特別措置法第66条の四(国外関連者との取引に係る課税の特例)を根拠条文とする税制で、海外子会社との取引を資本関係のない第三者と同等の条件(独立企業間価格(ALP:Arm’s Length Price))で行うことを求めるルールです。

海外にいる身内企業との取引をコントロールされると、日本政府に入る税収が少なくなる可能性がありますので、それを防止するために特別ルールを設けたということです。

移転価格税制の適用対象

移転価格税制は、国外関連者との取引(国外関連取引)に対して適用されます。国外関連者とは、基本的には出資比率が50%以上の外国法人のことで、一般用語である「海外子会社」とほぼ同じ意味です。(詳しくはこちら

親会社は海外子会社を支配していますので、取引価格を恣意的にコントロールすることにより利益を少なくすることが可能ですので、一定の歯止めをかけることが必要となります。

例えば資本関係のない第三者に対して100で販売している商品を、海外子会社に70で販売すると利益が30少なくなり法人税の金額も少なくなりますので、それは認められないということです。

国外関連取引の種類

海外子会社との取引は、下記の5つに分類されます。

・棚卸資産取引(商品・製品の売買)
・役務提供取引(技術指導、営業支援など)
・金銭貸借取引(子会社への金銭貸付、債務保証)
・無形資産取引(特許技術等の使用許諾など)
・その他(有形固定資産の売買など)

これらの取引について、資本関係のない第三者と同等の価格(独立企業間価格)で取引をすることが必要となります。

独立企業間価格算定方法

独立企業間価格は、認められた計算方法の中からベストな方法を選択することになっています。独立企業間価格算定方法は大きく分けると下記の5つです。(詳しくは各ページを参照)

独立価格比準法(CUP法)
再販売価格基準法(RP法)
原価基準法(CP法)
取引単位営業利益法(TNMM)
利益分割法(PS法)

棚卸資産取引にかかる独立企業間価格算定方法としては、取引単位営業利益法か利益分割法が選定されることが多いです。役務提供取引の場合は原価基準法(に準ずる方法と同等の方法)が選定されることが多いです。

文書で説明することが必要

海外子会社と独立企業間価格で取引を行っていることは、口頭ではなく書面で説明することが必要です。この書面のことをローカルファイルといい、税務調査時においてローカルファイルの提出を求められた場合は、一定期間以内に提出しなければなりません。

一定期間以内にローカルファイルを提出できなかった時は、税務当局が独自に独立企業間価格を算定して、法人税の金額を再計算する推定課税の適用を免れることができなくなります。

ローカルファイルの作成期限ですが、2017年4月1日以降に開始する事業年度からは、海外子会社との取引額が一定額以上の場合は確定申告期限までに作成することが義務化されました。これを同時文書化義務といいます。

金額基準は、年間の棚卸資産取引や役務提供取引が50億円以上の場合、または、無形資産取引が3億円以上の場合です。この金額は作成期限についての基準であり、この金額に達していない場合であっても、税務当局からの要請があった場合は提出する義務があります。

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