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スポット契約を行わない理由 | 押方移転価格

当事務所はスポット契約を承っておらず年間契約のみとなっています。

お問い合わせが多いので、スポット契約を行わない理由を自動車教習所を例に出してご説明します。

教習所は実地研修と学科講習をセットで提供していますが、ここに免許を持っていない人がやってきて、「他はわかってるから、坂道発進の実地研修だけをお願いします」と言われたら、受け付けるべきでしょうか。

その人の背景を知らない状態で坂道発進の実地研修をしようとしても、

・エンジンを正しくスタートできるのか
・発信前の安全確認はきちんとできるのか
・ブレーキのかけ方を知っているのか
・オートマ限定なのかマニュアルなのか

などがわからないので、適切な授業にならないでしょう。

ですので、そういう提供の仕方をしてしまうと、サービスを受けた側は満足しないことになります。

そして、「あの教習所の授業を受けたけど、教官のレベルが低かった」などと言われることになります。

免許をもっていない人が「他はわかっている」と言っても、サービスの提供側はその真偽がわからないのです。

ですので教習所は、効果的かつ効率的に免許を取得できるようにカリキュラムを組んで、一通り受講してもらうというスタイルをとっています。

「移転価格対応の内製化支援」もカリキュラムができている

当事務所のコンサルティングも教習所と同じように、一通りのカリキュラムができています。

このカリキュラムを最初から進めていくことで、効果的かつ効率的に移転価格対応の内製化ができるようになっています。

「価格調整金」「ロイヤリティ」などの個別論点についても、結局のところ、親子間取引の全体像を把握しなければ適切な対応方法は見つかりません。

つまり個別論点とはいっても、コンサルティングを順番通りに進めた上で、多方面からの総合判断が必要になるということです。

また「国際課税について時々相談したい」というご要望もありますが、企業の状況を定期的にキャッチアップしなければ適切な助言はできません。

以上の理由から、例外なく、こちらに記載の年間契約以外は承らないことにしています。

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