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インドネシア子会社の文書化対応について | 押方移転価格

インドネシア 移転価格 ジャカルタ

(ジャカルタの東にあるMM2100工業団地にて)

ラマダン中のインドネシアに出張してきました

イスラム教のラマダン(日の出から日没まで断食する月)であることをすっかり忘れてチケットを取ってしまったので、若干の不安を抱えながらジャカルタに出張してきました。

とはいえホテルでは、日没後に生演奏を聴きながら食事を楽しむ現地の方がいて、「断食」という苦行のイメージばかりでもないのかなと思いました。

突然の税制改正への対応に苦慮

OECDのBEPS最終報告を受け、インドネシアでも移転価格文書化制度の改正が行われました。

インドネシア法人の売上が500億ルピア(約4億円)の場合は、マスターファイルとローカルファイルを確定申告期限までに作成することを義務化するという内容で、現地企業にとっては非常にインパクトの大きい改正です。

特にマスターファイルの作成基準が日本基準と大きくかけ離れていることは注目に値します。

日本におけるマスターファイルの作成義務基準は「連結総収入1000億円以上」ですので、インドネシア基準との格差があまりに大きく、 日本では作成義務がないマスターファイルをインドネシア子会社では作成しなければならないという企業が続出しています。

日本本社のサポートが得られない

インドネシア子会社はローカルファイルやマスターファイルについて日本本社に協力を依頼するのですが、日本本社自体が移転価格対応を行っていないため、「本社もよくわからないので、そっちで何とかして下さい」という回答を得ることが多いようです。

その結果、インドネシアの会計事務所に相談が集中しており、今期に関しては簡素なマスターファイルとローカルファイルで何とか急場をしのごうとしているのが現状です。

日本本社にノウハウを蓄積することが重要

急な改正ですので今期は仕方がないと思いますが、中長期的な視点に立った場合、日本本社に移転価格税制に対応できるノウハウの蓄積が必要です。

インドネシア以外の国でも中小企業にマスターファイルの作成義務化を求める改正が起きてきているからです。

ベトナムでは売上500億ドン(約2.5億円)以上の企業は、マスターファイルとローカルファイルを作成することが義務化されました。

マスターファイルはグループ全体の事業概況を報告する書類ですので、本来はヘッドクオーターが作成すべき文書です。日本に義務がなくても海外子会社に義務があるのであれば、日本本社がベースとなるマスターファイルを作成すべきです。

子会社だけに何個もマスターファイルがあるという状況は不自然かつ非効率ですので、ベースとなるマスターファイルを日本本社で作成し、それにカスタマイズを加えることにより、インドネシア仕様やベトナム仕様にカスタマイズするという方法が現実的です。

なお当事務所では現地会計事務所と連携して、日本本社サイド及び子会社サイドのマスターファイルとローカルファイルの作成支援を行っています。

ローカルファイルがない場合

移転価格税制に非常に厳しいインドネシアでは、ローカルファイルを作成していないことは致命的なリスクです。関連者間取引が100億ルピア(約8千万円)もあれば、ローカルファイルの提出を求められ、提出できない場合は容赦なく追徴されるという実態があります。

現地の会計事務所の言葉を借りれば、「更正することに躊躇(ちゅうちょ)がない」とのことです。

インドネシア子会社との取引がある場合、インドネシアサイドのおけるローカルファイルの作成は「must」といえる状況にまできているといえるでしょう。

6月13日のメールマガジンでは、もう一歩踏み込んだ内容をお届けしたいと思います。

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